2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
二次補正では不十分であり、特別手当等の更なる引上げを求めます。総理の答弁を求めます。 新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。こんなときに、介護保険では来年八月から低所得の施設利用者の食費、居住費の負担増と高額介護サービス費の引上げが検討されています。医療では七十五歳以上の医療費窓口二割負担などもってのほかです。負担増は撤回することを強く求めるものです。
二次補正では不十分であり、特別手当等の更なる引上げを求めます。総理の答弁を求めます。 新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。こんなときに、介護保険では来年八月から低所得の施設利用者の食費、居住費の負担増と高額介護サービス費の引上げが検討されています。医療では七十五歳以上の医療費窓口二割負担などもってのほかです。負担増は撤回することを強く求めるものです。
事業所はもちろんのこと、例えば特別手当等、介護、福祉職員に対してもさらなる財政支援をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
今委員おっしゃったような特別手当等の割り増しは支払ってございません。
文部科学省は、政府全体の公務員給与抑制方針の一環として、平成二十年度以降、教員給与、義務教育等教員特別手当等の縮減のための国庫負担金の削減を行って既にいるところでもございます。
今回の生活対策では、家計への緊急支援として、議員御指摘の総額二兆円を限度とする定額給付金、それから子育て応援特別手当等を支給するとともに、六十万人規模の雇用下支え強化を図ることといたしております。これらは、家計可処分所得の増加を通じて消費を下支えする効果が期待されます。
放射能による健康被害が他の戦争被害とは異なる、今お話しになったとおりでありまして、特殊な被害であることを踏まえまして、被爆者の方々の健康の保持及び増進並びに福祉を図るということで、昭和三十二年には原子爆弾被爆者の医療等に関する法律をつくりましたし、昭和四十三年には原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律が、それぞれ制定をされておりましたけれども、これらの法律に基づき、健康診断、医療の給付、医療特別手当等
他方、各県に自主的に決定できるようにするということとともに、同法案におきましては、教員の職務と責任の特殊性に基づく現行の教員給与体系の基本は私ども維持することとしておりまして、具体的には、人材確保法の規定は維持するということが一つございますし、それから現行と同様に、義務教育等教員特別手当等の諸手当を支給するための必要な関係規定を整備することといたしておるわけでございまして、こういうことを通じまして、
私の場合は、在職二十五年の表彰も、肖像画も特別手当も辞退いたしましたけれども、これは各党協議していただく問題ですが、表彰制度を残したいと思う気持ちが強いのはわかりますが、せめて肖像画とか特別手当等はもう廃止していいんじゃないでしょうか。（拍手）この点の問題については、各党協議をしていただきたいと思っております。
平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法及び農林漁業団体職員共済組合法による年金である給付について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととしております
本案は、平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付等、児童扶養手当、特別児童扶養手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに各共済組合法による年金である給付等について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととするものでございます。
平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法及び農林漁業団体職員共済組合法による年金である給付について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととしております
もう一つ、エイズを発症した方に対して友愛福祉財団から特別手当等が支給をされています。今度の和解案では、発症者に十五万円支給する、こういうことになっているわけですけれども、こうなると、現行の特別手当より低額となってしまいます。しかも、現行の発症基準は非常に厳しいものとなっています。発症の基準をＣＤＣの基準のようにＣＤ４二百以下にすべきだ、こういうふうに思いますけれども、この点、どうでしょうか。
○菅国務大臣 今、山本委員のおっしゃった特別手当等で現時点では患者の皆さんに対するフォローといいますか、支援をしているわけですが、この和解がまとまった場合は、これまでの支援の枠組みが基本的に和解の結果に基づいての新しい枠組みに変わるものだというふうに私も理解しております。
むしろ、医療特別手当等の支給をするための認定疾病の範囲を被爆の実態に即して拡大すべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当を引き上げるなど原爆被爆者対策の推進を図ることとしております。 以上のほか、保健・医療施設の整備、食品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策等の経費を計上しております。 第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費でありますが、総額千二百十二億円を計上しております。
○政府委員（田中健次君） 血液製剤によりウイルスに感染をいたしまして発症された血友病患者の方々に対しましては、医薬品副作用被害救済制度に準じまして、医療手当、特別手当等を支給するＨＩＶ救済事業を平成元年の一月から実施をしたところでございまして、それから、決議にもございました二次感染者、三次感染者につきましてもこの手当の支給対象といたしているところでございます。
原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当を引き上げるとともに、原爆被爆者養護ホームによるショートステイ事業及びデイサービス事業を実施するなど原爆被爆者対策の推進を図ることとしております。 以上のほか、保健・医療施設の整備、食品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などの経費を計上しております。
そこで、優秀な教員を確保するためには、先ほど先生からお話がございましたように、昭和四十九年の人材確保法に基づく教員の処遇改善を行うなど、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、その処遇改善の成果でございます教員の特別手当等も据え置きということから目減りをしているという実態にございますので、今後、私どもとしては、それらについて、人材確保法の趣旨に基づいた給与改善が行われるように引き続き努力